しかしガバナンスだけでは企業不正は防げない

米欧と日本のガバナンスの違いを調べるために、日本経済新聞社広告局豪ＳＩＲＩＳ社アナリスト松岡智広氏の記事を引用した。オリンパスの不正が起こったことに関して、日本の企業ガバナンスが欧米の企業ガバナンスと異なるからなのかどうかは以下の記事を読んでも明確ではなかった。というのは欧米の企業ガバナンスであっても「2001年10月、経済紙がエンロンと子会社の癒着を暴いたのを皮切りに、粉飾会計など不正な株価操作の事実が次々と発覚。そのスキャンダルによって株価は大暴落。負債総額が少なくとも160億ドル（約1兆9600億円）を超える、当時のアメリカ史上最大の企業破綻となった。二重帳簿で生みだした多額の利益を横領していた社員２名。そんな人間を、解雇するどころか逆に昇格させたＣＥＯたち。自信たっぷりな口ぶりでジャーナリスト、アナリスト、大学教授までをもだまし続けた彼らは、単なる“金の亡者”以上の不思議な魅力を放つ」という現実を直視すると、企業不正は防げないことがわかる。欧米の取締役会に監査委員会があるが、日常的には会計帳簿が改ざんされているとしては想定していないので、それを暴くことは困難であると思える。エンロンもオリンパスも基本的にはメディアにリークされた内部告発で発覚しており、ガバナンスの違いではない。

先日、ある国際会議の分科会で、ヨーロッパのＳＲＩ調査会社のマーケティング担当者が国や地域別のＳＲＩレーティングの分析を発表していた。発表者の示したグラフを見ると、環境面では日本は欧米より優れた結果を出していたが、コーポレートガバナンスについては棒グラフの高さが目に見えて低い。これを受けて、同じパネルにいた日本人の発表者が、なぜ日本企業のコーポレートガバナンスについて低い評価結果が出たのか質問した。ところが、発表者はその理由を明確に答えることができなかった。

日本企業のコーポレートガバナンスのレベルは本当に低いのだろうか。経営トップの関与した企業スキャンダルは日本だけ突出しているわけではなく、世界各国で起こっている。日本に対し欧米に比べて低い評価が出たのはなぜか。実際にそういう評価を下した者が理由を答えられないというのもおかしな話だが、そもそも何をもって「よいコーポレートガバナンス」と評価しているのか。

ここでは取締役会制度に絞って、コーポレートガバナンスについて考えてみよう。欧米におけるガバナンス体制の前提となっているのは、経営の執行と監督機能の分離である。経営の執行は、ＣＥＯを頂点とする執行役たちが担い、それを取締役会の取締役たちが監督する。このため、取締役会のメンバーは過半数が経営の執行にかかわっていない独立した取締役によって構成されるべきだとされる。執行権を持つ取締役はＣＥＯただ１人だったり、ＣＯＯやＣＦＯなど多くても２、３人だったりすることが多い。

取締役会の構造が異なると、役職の意味も違ってくる。会長は、通常、取締役会の議長という意味であり、社長職禅譲に際して新社長に対する後見職として前社長が就任するような日本における会長職とは位置づけが異なる。米国では会長が執行権も持って経営に直接関与している、いわゆるECと呼ばれるケースがよく見られるが、この場合も、取締役会議長という役割を指して会長ということに変わりはない。社長とＣＥＯという言葉の関係も微妙だ。日本企業でＣＥＯという役職名を採用している場合は、社長イコールＣＥＯという場合が多いようだが、企業によっては会長が会長兼CEO、社長が社長兼COOと英語版のレポートやウェブサイトで紹介されていることもある。

取締役会内には各種委員会が設置され、代表的なものとしては監査委員会、報酬委員会、指名委員会がある。これらの委員会は単なる諮問機関ではなく、具体的な決定（あるいは株主総会への提案の決定）に関する権限を持っている。このため、これらの各種委員会はやはり過半が独立した取締役により構成され、特に監査委員会についてはすべてのメンバーが独立した取締役であるべきとされる。

ここまでで明らかなように、そもそも取締役や取締役会の位置づけが根本的に違う。まず、取締役はＣＥＯなどごく数名の執行権を持った役員を除いて、外部から招聘される。次に、取締役会の基本的役割は、ＣＥＯをトップとする執行役による経営を監督することにある。そして、ＣＥＯとは基本的に取締役会によって雇われている立場にある（と認識されている）。このため、経営不振の企業のＣＥＯが任期の途中で取締役会によって解任されるということは珍しくない。このような事態が起こると、指名委員会は後任のＣＥＯ候補探しに奔走することになるし、次期ＣＥＯが外部から、場合によっては全く別の業界から抜擢されることもある。

一方、日本では、取締役とは基本的に社内で実績を積んできた管理職員の中から抜擢される。取締役会とは監督機関ではなく、経営執行の担い手である。そして社長は、取締役会の中の有力な候補から抜擢される。社長は経営の執行のトップであると同時に取締役会のリーダーとして経営全体をけん引する。だから、取締役会での社長の解任というのは日本では稀だし、もし起こればその背後にはメディアがクーデターと表現するような劇的なドラマがあったりする（筆者以上の世代の方なら、かつて流行語にもなった「何故だ！」に象徴される件を思い出すのではないか）。

ある制度を評価した基準で別の構造を持った制度もそのまま評価してしまうと、結果に差が出てくるのは当然といえば当然である。先の国際会議の例に戻ると、「絶対的に日本のコーポレートガバナンスのレベルが低い」という前に、評価の前提となる制度の違いが大きすぎるのだ。では、評価基準の相対性を乗り越えて、日本の制度、慣習を考慮に入れたうえで、どのように「よいコーポレートガバナンス」を考えたらよいのか。

コーポレートガバナンスについて、取締役会制度に絞って日本と欧米の違いを考えてみた。どちらの制度も実は出発点は同じだ。取締役は株主総会によって承認され、会社の「持ち主」である株主によって雇われている形になっている。

しかし、共通しているのはこの法的な出発点だけで、そこから先は決定的に異なる。欧米においては株主によって雇われた取締役は制度的にも、また実態としても株主の利益の代弁者として行動する。一方、日本企業の取締役は、同じように制度上は株主の利益を代弁する位置にありながら、実際には社員の代表として行動する側面を持ってきた。

この場で以前、企業不祥事に際して深々と頭を下げる日本企業の経営陣（つまり取締役兼執行役）と、決して謝らない豪州企業の経営陣（取締役会議長あるいはＣＥＯ）の姿勢の違いに言及した。この違いの背景には企業文化的な違いといった要素のほかに、コーポレートガバナンスの体制の違いも影響しているかもしれない。豪州では不祥事に際して、取締役および取締役会はＣＥＯなど執行役を解任するなどの措置をとったりするが、メディア上で謝るといった姿勢を見せることはまずない。一方、日本企業の経営陣は企業の代表者として社会（メディア）に向けて深々と頭を下げる。

この点に着目してあえて日本の制度を持ち上げてみれば、欧米型のコーポレートガバナンスは株主というステークホルダーだけに目を向けているのに対し、日本型のそれは株主に加えて社員も視野に入れていると言うこともできる。取締役は株主の利益だけではなく、社員をも代表している、というわけだ。

もちろん、実際には日本の制度は手放しで評価できるものではない。社員の代表としての取締役という見方は、いわゆる経営家族主義を継承するものとして批判すべき部分もあるし、意思決定の不明確さなど、いわゆる「経営の風通しのよさ」という観点から批判される点もある。だからこそ、欧米型の制度を取り入れて改善を図るという考え方もあろう。日本でも法的に社外取締役や委員会等設置会社など、欧米型の要素がいくらか制度化されている。

しかし、欧米型のコーポレートガバナンス体制も有名無実化しうる。過半数の独立した取締役など、一応は豪州証券投資委員会の基準に従っていても、実際には創業家一族が支配している豪州企業は数多くある。創業家の若い後継者が武者修行で行った事業が莫大な損失を出しても、本人はそのまま執行役兼取締役として残っているといった「取締役会の監督機能などどこ吹く風」というケースもある（大株主である創業家の利益をふまえて留任という言い方もできなくはないが）。

しかも、社外取締役を招聘したから、委員会等設置会社に移行したからといって、それだけで欧米型の制度に移行したことにはならない。実際、日本では社外取締役が過半を占める企業はほとんど見当たらないし、基本的な構造は旧来の日本式の体制のままだ。根本的に異なる性格の制度を補完的に取り入れるという折衷策をとった結果、新しい制度を導入した意味や位置付けが中途半端に見える企業が少なくない。導入する企業は、なぜあえて社外取締役を招聘するのか、なぜ委員会等設置会社に移行するのか、明確な目的を持って、実際の経営に反映させていかなければ、せっかくの改革もあいまいな結果に終わってしまう危険性がある。

取締役会制度に絞ってコーポレートガバナンスを考えてみたが、結局のところコーポレートガバナンスとは、経営という動的な過程を把握するための概念であり、特定の国や地域の制度に基づいた静的な要素による分析には限界がある。古典派経済学が実際の経済のダイナミズムをとらえきれなかったようなものだ。単純に要素に分解し、一律に数値化して評価を行う評価機関も、この点を十分に自戒しなければならない。評価される企業の側も、制度導入といった形式的な部分よりもまず、自分たちにとってのよきコーポレートガバナンスとは何かということを十分に検討し、その実現のための手法として、選択肢として、日本式の制度や欧米式の制度、あるいはまた別の制度を参考に、自分たちの制度をつくっていく、というプロセスが必要に思われる。また、そういうプロセスに取り組む経営過程自体が、よきコーポレートガバナンスを実現するとも言えるのではないか。

矢崎総業とデンソーが反トラストで有罪

以下はＢＢＣからの引用である、矢崎総業は反トラストで米国史上2番目の罰金を受け、4人の役員が2年間服役することになったという話である。この企業不正がオリンパスに続いて起こったということは、日本企業のガバナンスが如何に機能していないかを如実に示したということで象徴的な出来事ではないかと思っている。

日本の矢崎総業とデンソー株式会社は有罪を認めて、米国メーカーに供給された部品の協定価格に関して罰金を支払うことに合意した。矢崎は米国史上で2番目に大きい反トラスト罰金4億7000万ドルを払うことに、一方デンソーは7800万ドルを払うことに合意した。2社の自動車部品メーカーは10年間協定価格したことで告訴されていた。4人の矢崎の役員は、さらに米国刑務所で2年以内服役するであろう。「私達の捜査はまだ行われており進行中である」と司法省の反トラスト局シャリ・プゼンは言った。矢崎とデンソーは世界最大の自動車部品供給会社である。そのような一流企業による部分価格を操作するどんな共謀も自動車を製造する全コストに影響を及ぼし、さらに売値に影響するであろう。

公正局のポゼン氏は、消費者が財政的に損失を被り、当局がそのような実例が今後起こらないことを保証するために働いていたと言う。「犯罪の反トラスト施行は最優先事項のままであり、そしてこの種の有害なカルテル行為を根絶するために、反トラスト局はFBIと法執行対応者と協力し続ける」と彼女は言う。公正局はどの米国メーカーが影響を受けたか、それらがどれだけの余分に払わなければならなかったかについて詳細を明らかにはしなかった。矢崎は、米国の捜査当局と全面的に協力しておりさらに、問題に関して内部捜査を始めたと言う。「どんな再発も防ぐために、会社は、徹底的な内部調査を実施して、社内規程を調査して、レギュラー教育プログラムと監視活動を実施することを含むあらゆる対策を強めた」と会社は声明で言った。

韓国には治安維持法に似た法律があり、日本にも…

ニコ動「韓国『金正日萌え』ツイート逮捕事件を視聴して、初めて韓国に国家保安法があることを知った。そしてここに記されている反国家団体とは北朝鮮であり、そしてそれを讃揚・鼓舞・宣伝又はこれに同調した者は懲役に処すという。今回「金正日萌え」がその条項に違反したとして逮捕に至ったということである。この法律は日本では戦前に存在していた「治安維持法」に基づき制定されたという。この法律の恐ろしいところは、国家が勝手にこの条項に違反したかどうかを判断することができることである。極論すれば際限なく拡大適用できることになる。

以下はニコニコニュースからの引用である。
韓国で、「金正日萌え」「赤いシャツが好き」などとツイッターでつぶやいた青年が2012年1月11日、同国の国家保安法違反の容疑で逮捕された。

青年の名はパク・ジョングン（24歳）。アカウントは@seouldecadence。「金正日萌え」の"つぶやき"は、日本語の「萌え」をそのまま、韓国語での発音通りつぶやいたもので、韓国当局は辞書を使ってパク氏の思想検証を試みたとされる。パク氏は上記のつぶやきに加え、北朝鮮当局のアカウント（@uriminzok）のつぶやきをリツイートしていた。

韓国の国家保安法は、反国家活動を規制することで、国家の安全と国民の生存・自由を確保することを主な目的とし、具体的には「北韓」（朝鮮民主主義人民共和国のことを韓国ではこういう）を賛美する行為や工作員活動を規制するため、大韓民国が成立した1948年に制定された。パク氏が罪に問われている第7条「讃揚・鼓舞罪」は、以下のようなものである。

「第7条（讃揚・鼓舞等) 国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという事情を知って反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者の活動を讃揚・鼓舞・宣伝又はこれに同調し、又は国家変乱を宣伝・煽動した者は、7年以下の懲役に処する」

パク氏のつぶやきはこの条項に違反するとされ、昨年9月、令状を持った警官がパク氏の職場につめかけ、パソコン、携帯電話などを押収した。パク氏は数ヶ月間に渡って「北寄りの思想があるか」と追求されたという。本人は「すべて冗談だった」と主張したが、結局、今回の逮捕に至った。パク氏はソウル市内で北朝鮮の宣伝ポスターをパロディ化したビラをまいたり、路上イベントで「金正日万歳！」と叫んだりしたことがあり、そのことが当局をより怒らせたとの見方もある。

だが、ここでパク氏の弁護団が反論に出た。彼の7万件にも及ぶツイートを全部調べ上げた結果、「金正日　カーセックス」という「北の工作員ではないことを立証するような決定的な」つぶやきを発見したというのだ。これから検察は「金正日　カーセックス」が、「反国家団体の讃揚・鼓舞・宣伝」に当たることを立証するという、なんともバカげた法廷劇を繰り広げなければならない。

さて日本ではこのような事態が起こるのかどうかと話になって、そのような兆しはあるという。それは秘密保全法である。以下は日本で起こっている、情報管理における規制強化の事例として取り上げてみた。ここでも指摘しているように、この法律でいう国家秘密に該当する定義が極めて曖昧であり、そのときどきによっていかようにでも適用範囲を変えることができる恐れがあり、以下は日本弁護士連合会から引用した。

秘密保全法制定に反対する会長声明

２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。

当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。

1.当該秘密保全法制検討のきっかけとなった尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家秘密の流出というべき事案とは到底言えないものであり、立法を必要とする理由を欠くと言わざるを得ない。仮に、秘密とされるべきものがあるとしても、秘密保全のために新たな法制を設ける必要性はなく、国家公務員法等の現行法制でも十分に対応できるものであり、新たな法制化の必要性が何ら示されてはいない。

2.当該秘密保全法制では、規制の鍵となる「特別秘密」の概念が曖昧かつ広範であり、本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。また、罰則規定に、このような曖昧な概念が用いられることは、処罰範囲を不明確かつ広範にするものであり、罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾抵触するおそれがある。

3.禁止行為として、漏洩行為の独立教唆、扇動行為、共謀行為や、「特定取得行為」と称する秘密探知行為についても独立教唆、扇動行為、共謀行為を処罰しようとしており、単純な取材行為すら処罰対象となりかねず、そこでの禁止行為は曖昧かつ広範であり、この点からも罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾するものである。現実の場面を考えても、取材及び報道に対する萎縮効果が極めて大きく、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、一定の場合の民間事業者・大学に対して取材しようとするジャーナリストの取材の自由・報道の自由が侵害されることとなる。

4.報告書では特別秘密を取り扱う者自体の管理に関して、人的管理の必要性を詳細に論じているが、情報システムの管理に対する無関心やルーズさにこそ問題があることを自覚し、見直すべきであって、人的管理の対象者及びその周辺の人々のプライバシ－を空洞化させるような方向は本末転倒である。人的管理に偏することなく、むしろ作成・取得から廃棄・移管までの各段階において、情報システムの管理の徹底など個別具体的な保全措置を講ずる物的管理と組み合わせることにより対応すべきである。

5.当該秘密保全法制に関わり起訴された者の裁判手続は、憲法に定められた基本的人権である公開の法廷で裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがある。
以上の理由から、当連合会は、当該秘密保全法の制定には反対であり、法案が国会に提出されないよう強く求めるものである。

インプラントできる生物電池を開発している

以下はＢＢＣからの引用である、生物電池の開発に関する話である。それは単純に言えば体内にインプラントされる装置に、体内にインプラントした生物電池から電気を供給することができるようになるということのようである。また合わせて生物電池の原理も説明しているのであるが、これは砂糖と水で電気を発生できるという理屈がわからないと、理解したことにならないであろう。ということで私自身はこの内容を読んでみても半信半疑であり、これ以上はコメントできない。

壁のソケットに装置のプラグを差し込むか、あるいはバッテリー充電するか―あるいはソーラーパネルを載せることは―ほとんどがどうやって電気を得ようかとして考えられたことである。しかしあなたの体にそれらを差し込むとどうなるか？それはとんでもない食わせ物のように思える、しかし、アルプス山脈の麓では、サージ・コスニア博士とグルノーブルジョセフ・フーリエ大学のチームは、ちょうどそれをする装置を製造した。

生物電池と呼ばれるそれらの装置は、電気を発生させるために身体で見つかるコンセントレーションでグルコースと酸素を使用する。それらは生きている動物にインプラントされた間作動する装置を実証する世界最初のグループである。すべてが計画通り進むなら、10年か20年で、生物電池はセンサーとドラッグ・デリバリー装置から全人工臓器まで一連の医学インプラントに動力を供給するかもしれない。それらに動力を供給するために行う必要があるのは、キャンディーバーを食べるかコークを飲むことである。

生物電池は、毎年何万の生命を置換させる人工臓器と人工補綴の革命をキックスタートさせることができる。人工の電気的動力器官の新範囲は心臓、腎臓と膀胱括約筋を含め現在開発中であり、そして研究は手、指や目のような完全に機能する人工肢で始まっている。しかしそれらすべては一つのアキレス腱を持っている:それらを動かす電気を必要とする。

電池は、あまり電力を必要としないインプラントに十分適合するが、しかしそれらは速く消耗する、そしてインプラントにするとそれは基本的制約である不便性を越えることができる。ペースメーカーのような多くの電力を使用しない装置でさえ、電池に依存するので固定寿命がある。

それらは通常移植後5年で電源パックを交換する必要がある。米国の一研究は、ペースメーカーをインプラントされた5人の70歳の1人は20年間生存した―このグループは最初のインプラント後に単にバッテリーを交換するために3回追加手術を必要とすることを意味する。

各手術は手術の合併症のリスクを伴っている、それが回避可能な場合でも、誰もが直面しなければならないことである。人工腎臓、四肢あるいは目のような他の装置は患者がそれらを働かせておくために数週毎に動力源を交換しなければならないので高エネルギー需要を要する。これらの装置に電池を使用することは非実用的である。

それは生物電池が入り込むことができる分野である。コスニア博士と彼のチームは、この固有制限を回避する試みの技術を開発する世界でますます増加する研究者の一つである。心臓では生物電池は信じられないほどに単純である。それらは2個の特種電極で作られている―一つは、グルコースから電子を取り出す能力を有しており、他方は酸素と水素分子に電子を提供して水を生産する能力を有している。

グルコースと酸素を含んでいる溶液にこれらの電極をポンと入れる、そうすれば、一つはグルコースから電子を取り出し始め、そして他方は酸素に電子を提供し始めるであろう。回路に電極を接続する、そうすれば1電極から別の電極まで電子のネットフローが生じて―結果として電流となる。

グルコースと酸素は、両方とも人体において自由に利用可能である、したがって仮説的には生物電池は無期限に働き続けることができる。「電池は、それに格納されたエネルギーを消費する、そして終了するときそれは終了する。生理液から持たされ、絶えず補充されている物質を消費するので、理論上生物電池は無制限に働くことができる」とコスニア博士は言う。

生理液で見つかるグルコースと酸素を使用する電力用燃料電池アイデアは、1970年代最初に示唆されたが、初期試作品が発生したエネルギー量が実際的に役に立つことはほとんどなかったので途中で挫折した。しかしながら2002年には、バイオテクノロジーにおける進歩が、そのアイデアの塵を払い、かつそれに新たな見直しを与えるようにエルサレムのヘブライ国立大学の研究者イタマー・ウイルナーを駆り立てた。

有名なサイエンス誌で公表された論文では、彼はバイオテクノロジーにおける進歩のおかげで、まもなく体液から電気を作る生物電池により動力が義肢と臓器のような装置に供給される日が来るだろうと推測した。「その時以来、生物電池は膨大な注目を浴びた」と生物電池を開発する英国広域マルチ大学プロジェクトの一部であるニューキャッスル大学の研究者アイリーンユ博士は言う。

最近の突破口のキーは酵素と呼ばれるやや特別の生物分子を理解することであった。酵素は自然に発生する分子であり化学反応を促進する。バイオ燃料電池を研究する研究者は、ブドウ糖酸化酵素と呼ばれる一つの酵素がグルコースから電子を取り出すことに非常に優れていることを発見した。「それは電子生成で非常に効率的であった」と教授ウイルナーは言う。

酵素的操作での新開発とカーボンナノチューブ―非常に効率的な導電体である―の利用性の成長により拍車がかかり、世界中の多くのグループが電気を生産することができるバイオ燃料電池を開発した。コスニア博士と彼のチームは、さらに1ステップ先の事態を理解することを決定した。「過去10年で、研究の指数関数的増加と酵素研究のいくつかの重要な突破口があった」と彼は言う。

彼は、研究の最近十年間の累積的知識を調べて、ネズミ内部にインプラントできる電気を起こすかもしれない米粒サイズの装置にそれを巧みに組み込むことができる最初の試みをする時であると決定した。2010年には彼等が40日間ネズミで燃料電池をテストして、それがネズミの行動か生理に顕著な副作用なしで、安定した電流を生産して、欠点なく作動すると報告した。

それらのシステムは驚くほど簡単であった。電極は、一電極にブドウ糖酸化酵素を、他の電極にグルコースとポリフェノール・オキシダーゼを混合したカーボンナノチューブペーストを圧縮して製造された。電極は回路に電流を通すためにそれらに白金線を挿入した。その後電極は、如何なるナノチューブあるいは酵素も身体へ漏れるのを防ぐ特種材料で包装した。

最後に電極へグルコースと酸素のフリーフローを可能にするために、全パッケージは身体の免疫系から電極を保護するメッシュで包んだ。その後、全パッケージはネズミにインプラントした。「それは基礎研究を実際的装置への移行を実証する重要なステップであった」とウイルナーは言う。「それは、インプラントできるパッケージを作る実現可能性を示した」

ネズミのインプラントはよい概念実証であるが、それには欠点があったとコスニア博士は言う。「ネズミは非常に小さいので、エネルギー生産は従来装置に電力を供給するのに不十分であった」次に彼は、燃料電池をスケールアップして、牛にそれをインプラントすることを計画している。「それは大きなスペースがある、したがってより大きな燃料電池をインプラントできるので、より大きな電流を生成するだろうということを意味する」

コスニア博士は、動物内部の装置と制御用センサーに牛情報ビームを放つことができる発信機に電力供給することが十分できることを望んでいる。長い道のりがまだある。教授ウイルナーは、酵素ブドウ糖酸化酵素が最良に行なっている間に電子を提供する酵素の効率が劇的に改善されるかもしれないと話す。彼は進歩がなされるだろうと楽観視している。

「進行の現行レートに基づいて、私達が次の十年間に劇的な開発を見るだろうと確信している」と教授ウイルナーは言う。コスニア博士は、改良の多くの余地があることに合意する。「今日私達は、人工泌尿括約筋あるいはペースメーカーに供給できる十分な電力を発生させることができる。「私達は、50倍の電力量を発生することができるシステムに既に取組んでいる。次に私達はさらにより多くを要求する装置に十分供給することができるであろう」と彼は言う。

インプラントは今後のバイオ燃料電池が供給できるかもしれないただ一つの場所ではない。電子工業大手ソニーは、それがMP3プレーヤーに電力を供給することができるグルコースと水で燃料を供給された生物電池を作成したと最近発表した。

「10年期間で、ラップトップと携帯電話でバイオ燃料電池を見るであろう」と教授ウイルナーは言う。コスニア博士は、バイオ燃料電池がバッテリーを充電する電力供給がない場所で特に役立つだろうと指摘する。「電気のない国にいて、そしてバイオ燃料電池を充電する必要とするなら、しなければならないことは砂糖と水を加えることである」

社会補償のために安易に増税をするべきではない

以下はタイムからの引用である、これは私達が経済で永続的な成長を求めることが本当に私達を幸福にするのかと問いかけている。仮に国家であれ、企業であれ、成長するために国民に或いは社員に犠牲を強いるのであれば、それに何の意味があるのかという。それは当をえた質問であると私は思う、日本ではバブルが弾けて成長神話が崩壊したにもかかわらず、再度成長路線に復帰するために、国家は借金して多くの資金を経済活性化のために投入した。しかし結果は多くの借金を残したまま、未だに経済は成長していない。そして社会保障を維持するために今度は増税をするという。これは同じ結果を招くのではないかという疑念がわいてくる。益々国の借金が増えて、そして私達はますます負担が増える増税地獄に落ち込む可能性がある。

それは最近全てが終始アップルである:1月25日のニュースでは「驚異的な」収益報告、一般教書演説のときミッシェル・オバマ近くに座るスティーブ・ジョブスの未亡人ローリーンのロングショット、そしてもちろん10月の彼の死の前に、その日、それ以来のジョブ自身への至る所にある言及、ほとんどが促進する創造性に向けられた会話あるいは文書あるいはスピーチあるいは創意あるいは成功の全米の不屈モデル。

しかし今週の一連のニューヨークタイムズ記事は、アップル成長物語の背後にあるより暗い現実を伝える:タイムズのチャールズ・ダヒグとデビッド・バーボザが載せた内容によれば会社(また中国)の驚くべき成長率を維持するために中国の「何百万の人間の歯車」は現在一週6日、1日に12時間労働している。

労働者は仕事に即座に呼べる寮に住んでおり、しばしば非常に安全でない状態で、二交代制で働いている。彼等の米国対応者と異なり、労働者は彼等の仕事を請け負っているので、彼等はやるべきことすべてを進んでする。「それは単なる外国の安い労働者ではない」とダヒグと記者キース・ブラッドシャーは最初に物語で書いた。「もっと正確に言えば、アップル執行役員は、外国人労働者の柔軟性、勤勉と産業技術と同様に海外工場の広大な規模が米国対応者を非常に追い越したと信じており、『米国製』はもはやほとんどのアップル製品に対する実行可能なオプションではない」

ダヒグとブラッドシャーの物語は、48歳の失業中の米国エンジニアで5歳の父親エリック・サラゴザから引用して(雇用された)中国の労働倫理と対比させた。サラゴザは彼の子ども達のサッカー・ゲームで週末を過ごすことが彼の望みであり、そして彼等の仕事の要求のすべてを、家庭生活を持つために犠牲にすることを自発的できる労働者を求めるシリコン・バレーの食欲さを遺憾に思っていると話した。「彼等が本当に望むことは子どものない30歳である」と彼は苦情を言った。

範囲をオペラ的にしたタイムズ物語は、それらの成長を支援し、かつ世界に安い製品とサービスを氾濫させるために海外の労働に同様に頼るアップルのみでなく他の多くの会社に重大問題を提起した;記事は、さらにアップルと中国が世界恐慌以来最悪のグローバルな経済不況で成功することを可能にした成長モデル自体の人件費を赤裸々に目立ちさせた。それは米国では全く問題化しない成長モデルである、それは生産性と利益サービスのために無限に生活品質の犠牲を強いる。

生活品質とは、つまり私は住宅サイズ或いは自動車数或いは家族に最良のiProductsを供給する能力とは言っていない、しかしむしろ研究の数十年間、数十年間が実際に幸福: よい友人関係および家族を作ることを示すことであるといっている。これはもちろん、時間とスペースを持つことは友達と家族に投資するべき身体的・情緒的な有効性を意味する。

しかしここ数十年、米国の労働者は反対方向に率いられている。労働時間(仕事を持っている人々の)は、成功した専門家が従来の40時間の週労働時間を「パート・タイムの」仕事と見なす見解を現在拡大させている。休暇期間は縮小している。現在の下降では、仕事を持つ幸運な米国人は、休暇を取ることで仕事を失うのを怖れている;集団的に、2010年には、彼等は行使できる4億4800万の休暇日数を犠牲にした。近年の収縮する経済では、よい労働者―非常に生産的、常に自発的、常に利用可能―である圧力はそれほど大きくなかった。しかし選挙年が進行中であるゆえ、中国と成長と私達の競争力あるいはその不足に関して頻繁に話されているが、私達が向かっている方向に疑いを差し挟み、そして成長の夢を追うことが既に悪夢へ変わったかどうかを尋ねるよい瞬間では決してない。

これがすべてのんびりし過ぎて耐え難いと思えるなら、私は、最近のコラムで現在の経済不振が単に国家的世界的大望のこの種の再考のために「正確な出来事」を提示し主張したハーバードの公共政策と経済学教授ケネス・ロゴフを紹介しよう。

「現時点は異なる：8世紀の金融愚行」国際通貨基金の元チーフエコノミストのカルメン・ラインハルトとの共同執筆者ロゴフは、いずれにしても世界経済的問題上の感傷的な柔軟な思考をしなかった人である。「成長命令を再考する」という彼のコラムで彼は硬直した挑戦を取り上げた:「主な社会的目標として永久に成長させることが実際に意味をなすのか？」世界経済支配を目指す競争では、彼は人々が実際によりよい生活を送っていなければ常に増加する全国成長目標数字がそれほどすべての多くを意味するとは限らないと述べた。

「大きな景気不安の時期に、成長命令に質問することは不適当に見えるかもしれない」と彼が批評家を予想して書いた。しかし彼はよりよい時が実際にないと結論を下した。スティーブ・ジョブスは、その最も十分に開花した時に「成長命令」を追求した。彼の遺産で何を作るかを決定することが現在私達に課せられている。

田原氏は官房機密費を受け取らなかった

以下の内容はニコ動「田原総一朗 記者会見（自由報道協会）」を見ていたので知っているが、実は官房機密費が何に使われていたかについては全く知らなかった。ただこの内容から速断することは出来ないが、少なくとも官房機密費の一部がジャーナリストに渡っていたことは事実のように思える。ただそのことで報道がどの程度影響を受けたのか、受けなかったのかは全くわからないが、2010年ごろにその件で結構話題になっていたことは伺い知ることはできる。また宮崎哲弥 ｘ 上杉隆 「官房機密費って何？」 を視聴することで、田原氏が言った新聞社の人間は政治家と会う一方、若い記者にその政治家の批判記事を書かせることでバランスをとっているという、本当の意味を知ることができる。

ジャーナリストの田原総一朗氏は2012年1月26日、自由報道協会主催の記者会見に出席した。元自民党幹事長の野中広務氏が官房長官だった当時、官房機密費からテレビなどで影響力を持つ田原氏に金を渡そうとしたものの、田原氏はこれを断ったとされる。田原氏は会見でこの件に触れ、その額が1000万円であったことを明かした。

ジャーナリストとして「政治家との距離のとり方」について問われた田原氏。新聞社の人間は政治家と会う一方、若い記者にその政治家の批判記事を書かせることでバランスをとっていると語り、自身については「私はフリーで1人なので、これはと思う人には（実際に会って）取材している」と述べた。その際、田原氏は「ヘソ下のこと（女性関係）は言わない」「相手から金を取るようなことはしない」の2つを、自身に対するルールとして課しているという。

これに関連し、記者が「野中さんが官房機密費（の用途）について暴露した際に、田原さんだけが受け取らなかったとされている。別の対談でも『50万円を渡されそうになったが断った』との発言があった」と触れると、田原氏は「50万円じゃない」と話を遮り、「野中さんはいくら僕に渡そうとしたか。こういう場だからはっきり言う。1000万円です」とその額が1000万円であったことを明らかにした。

戯言才能は男女間で差はほとんどないが・・・

以下はタイムからの引用である、戯言に関する記事として読んでみた。男性と女性の戯言才能はほとんど差がないのであるが、世相では男性が女性より戯言に優れているという思いが非常に一般化している。例えば古今の道化役者をみればよくわかる、圧倒的に男性が多い。そして喜劇役者も男性が多い。それは才能的には男女差はほとんどないのに、女性には戯言に対するある種のはしたない行為の嫌悪感とかいう社会的要因があるのかもしれない。

男性が女性より滑稽であっても、それほど多くはない―そして他の男性はほとんど普通である。それは、カリフォルニア大学サンディエゴ校の心理学者による最近研究の結論である、ニューヨーカー漫画のためのオリジナル挿入言葉を書いてくれるように学生に依頼することによりコミック機知を判断した。

日常生活で滑稽である人でさえニューヨーカー漫画の挿入言葉を書き込むことは悪名高く困難であることを無視し、挿入言葉を書くことは、実際に自然界において「滑稽である」の最良バロメーターかどうかの疑問も無視して、研究者は32人の大学生を男女平等に分割して、45分で20件の漫画の挿入言語を「できるだけ滑稽に」記入するよう依頼した。

その後640の得られた挿入言語は、一連の勝ち抜き競争で判断された。各漫画に関して、挿入言語はランダムにペアにして読者―34人の男性と47人の女性学生―が個々の(作家は匿名にされた)継続ペアのより滑稽なものを選んで、互いと対抗させた。１回で32の挿入言語が含まれて、16人の生存者まで消減した;2回で、プールは8人まで減った。勝ち残った挿入言語が進むにつれて、回ごとに1ポイントを得てそのスコアは高くなった。

全体では、研究は男性の挿入言語は、女性より良くて、スコアは僅差0.11ポイント高かった―マージンは「ちょうど探知可能性の限界で」あったと共同執筆者で心理学UCSD教授ニコラス・クリステンフェルドは指摘した。その少しの利点は、大部分は男性が女性より他の男性のユーモアな滑稽を見つけたという事実に基づく。平均では、男性の評価者は男性作家の冗談に0.16点与えた、その一方女性の評価者は男性が記入した挿入言語に0.06だけを多く与えた。私は物事をとことん突き詰めて考えることが苦手で、ある程度までは追及するけれでも、埒が明かないと思ったら、別の面から再度検討するか、あっさり諦めていまう傾向があった。したがって仕事ぶりにムラがあると評価されていた。また周りの人からは真剣に物事を考えていないようにも思われていた。しかし本来この世に真理などあろうはずがなく、ただ雑多な民衆の想いの集約が真理のように勘違いされているのではないかと思っている。例えば政治が悪いのは政治家が悪いからとよくいうが、これは単に国民が悪いということである。

大学の特に楽しい出版発表で、UCSDのコミュニケーション管理者インガ・キデッラを書いた:「滑稽であることで女性を印象づけられるだろうと思っている男性には残念であるが、しかし実際に、女性に印象づけたい他の男性を印象づけるだろう」とクリステンフェルドは言う。

直ちに面白く実験を関連づけた研究者は、最初の実験で100の最高滑稽と最小滑稽の挿入言語が贈られ、作家の性別を推測するように依頼されたとき、読者はより滑稽な冗談をよりよく思い出す傾向があっただけでなく、男性の滑稽な挿入言語と女性の滑稽ではない挿入言語をよりしばしば間違えていることを知った。それは男性・女性の読者にとり真実であった。

その上に、研究の元祖挿入言語記入者が自分の成績を予想するように依頼された時、男性の自信ははるかに女性を超過した;男性は、挿入言語が平均で2.3を得点し、その一方女性が自身により控えめな1.5を得たと予想した。それらの数字に基づいて、男性の自信はそれらの実際の能力を凌いだように見えると著者は結論を下した。

そうするとなぜ男性はより滑稽な固定観念を固執するのか？それがちょうど文化的接触の問題かもしれないと主著者でUCSDの心理学部の博士課程終了後の研究者ローラ・マイケスは言う:「私達は男性を笑う女性を観察してばかりいる、男性は男性を笑う、コメディアンとしての男性、男性は彼等がより滑稽であると強く主張する、そして最もありそうなことは、男性はユーモアを実際に作ることを彼等に求ねることができないほど、より困難なことをしようとする」

マイケスは、発見したことをABCニュースでまとめた:「より滑稽な男性に関する一般に受け入れられている常識への真実のある断片がある、しかしそれはどれほどはるかに滑稽であると思っているかを説明することはほとんどできない」

携帯電話を使用しても脳腫瘍はできない

以下はタイムからの引用である、携帯電話を使用し続けても、脳腫瘍が生ずるという証拠はなかったという研究が発表されたという話である。それは6か月以前に、国際がん研究機関は携帯電話が確かにある危険性を持つという最初の公式声明で、携帯電話が「恐らく発癌性である」とみなしたことと矛盾する結果である。ということで携帯電話による脳腫瘍問題は混沌とした状態になったことを意味する。それは現代科学もあいまいな領域では相反する結論を出すということの証とも思える。

科学の否定証明は事実困難なことである―それは、多分潜在的に携帯電話使用の発癌効果を評価しようとする研究者が以前している研究であろう。即ち:BMJで公表された最近研究では、携帯電話を使用した300,000人を超えるデンマーク人を調べた欧州研究者は、携帯電話の使用が脳腫瘍を生じさせる見込みを増加させたことを示唆する証拠がないという結論を下した。

それは10年間以上携帯電話を使用した人々にとってさえ真実であった、そしてBMJ研究はこれまでで携帯電話の電磁波放射と癌を調べた中で最大級であった。研究著者が自身結論を書いた:携帯電話使用の大規模な全国的コーホート研究のこの最新版では、因果関係を立証する証拠をほとんど提供していないので中枢神経系の腫瘍で増加したリスクはなかった。

一件落着、本当？それはすべてあなたの展望に依存する。他の研究者と活動家は完全に携帯電話の疑いを晴らすことがまだ十分に一般化していないと主張して、素早く研究を批評した。環境衛生トラスト社長で病気の環境的原因の専門家デブラ・デイビスは声明で言った:当初設定された方法から見ると、この深刻な欠陥のある研究は、脳腫瘍の増加しているリスクが携帯電話使用と結合されないように設計されていた。リスク変化を見つけるための脳腫瘍のような相対的に稀な病気に関する研究では、数百万が数十年間従事しなければならない。

確かに、それはもしあるとするなら携帯電話により引き起こされる潜在的リスクの決定的解答を出すことができる研究を設計することを非常に難しくしている。脳腫瘍は非常に稀で、ほとんど未知の理由を探すことになり、そしてそれらは、発症するために数十年間かかる場合がある。

携帯電話は極度に使用されだしたのは未だ過去十年間くらいである、それはまだ作用する潜在的効果が脳腫瘍統計で現われるために、十分な時間が通過していないかもしれないことを意味する。同時に携帯電話は事実上至る所にある。世界では50億を超える携帯電話申し込みがある。それは科学者が携帯電話を使用していない対照群を見つけることがほとんど不可能になっていることを意味する。

恐らく、携帯電話についての研究結果が非常に混乱しており矛盾しているのは驚くべきことではない。6か月以前に、国際がん研究機関は携帯電話が確かにある危険性を持つという最初の公式声明で、携帯電話が「恐らく発癌性である」とみなした。(世界保健機構と全国公衆衛生当局による初期の評価は、携帯電話が安全であるとほとんど結論を下した)

しかし「恐らく発癌性」は癌を明確に引き起す長い道程がある―他の共通物中のコーヒーとピクルスも「恐らく発癌性」として分類される。結果が昨年公表された時、嫌疑を葬り去った複数年の多国籍インターホン研究は、ほとんど携帯電話の疑いを晴らした。しかしその研究は非常に混乱していたので、それはそれを理解するのに何れの側に付くべきかを困難にした。

現実は携帯電話リスクに対する主張はハードサイエンスと関係するより、個々の先入観でなされることがほとんどである。携帯電話＝癌関係の懐疑論者は携帯用ハンドセットがレントゲン写真を撮る方法や放射線のより強いタイプが癌を引き起こす場合があるというDNAを破損するには弱すぎる非電離放射線でありまさに低レベルを放射するという事実を指摘する。

しかし関係信仰者は、放射線が別の方法で細胞に影響しているかもしれないし、どのように今日携帯電話を使用するか―それはほとんど終始であると言う正確に追跡する良く設計された長期研究がまだなされていないと言う。しかしながら携帯電話を疑えば、それは恐れ全てに答える研究を作成するのにほとんど不可能であろう。結局否定を証明すること、特に脳腫瘍が形成されるのにどのくらいの時間がかかるかは難しい。

よいことは心配であれば携帯電話を使用することをやめる必要がないということである;インターネットを利用している送受話器の使用を含む単純なステップは任意の放射線被爆を大幅に縮小することができる。それは科学者と活動家が永久に疑問に答えるのを待つよりよい賭けである。

ミーアキャットは個体音声を識別している

以下はＢＢＣからの引用である、ミーアキャットは個別の個体音声を識別していることが分かったという話である。集団で行動する動物では、それが一般的ではないのかという推測をももたらしているように思えるともいう。今後多くの動物で実験が行われることが期待されるアイテムである。

科学者によれば、ミーアキャットは、音声によってそれらの社会集団の他のメンバーを認識している。南アフリカカラハリ砂漠で動物を研究する研究者は、ミーアキャットコールの録音をし、動物の反応を観察した。英国学士院ジャーナル生物学文字中で報告したそれらの発見は、荒野の非霊長動物が示した音声認識の最初の証拠である。現象は考えられているより動物界においてより広範囲になりそうである。

「霊長動物では音声認識の多くの証拠がある」とスイスのチューリヒ大学の研究主任サイモン・タウンゼンド博士は説明した。「[霊長動物の中では]それらが個々の音声認識に応答するかどうか実際に試験することができる」しかし個々の動物の関係が同じほどには明らかではないので、他の非霊長動物中で試験することがより難しかったと彼が説明した。

ミーアキャットでも、例えば―それらはグループで生活してそして餌を探し回り、さらに若いのは互いに立ち上がる社会性動物であるので―そのコールを聞く時、1匹の動物が別の動物にどのように応答するかは完全に明らかではない。この問題を解決するために、研究者は単純なオーディオ再生実験を使用した。

それらは、餌を捜している間ミーアキャットが絶えず行う断音の「クローズコール」の録音を使用した。「私達はコールを主としてグループをまとめる機能だと思っている」とタウンゼンド博士は言う。「しかしさらに、それらは『私はここにいる、これは私のパッチである』と他の仲間に伝えている」

科学者は餌を捜すミーアキャットの横にスピーカーを置き、集団メンバーからのコールをした。数秒後にそれらは反対側のスピーカーにより同じグループの異なるメンバーにコールをした。この実験の次の部分はパズルを動物に提示した;片側からミーアキャットのコールをした後に、研究者は直ちに反対側のスピーカーにより、同じ動物からのコールをした。

タウンゼンド博士は、これが「動物期待の妨害」であることを説明した;それは両方の場所に同じミーアキャットはいることは「物理的に不可能だろう」「それらの期待が破られた時、ミーアキャットはより多くの警戒を示した」とタウンゼンド博士が説明した。「それらは餌を捜すことをやめるか、あるいは妨害へ耳を適応させるか、その方角を見る」

研究者は、音声の認識が「系統樹の多くの異なる枝の中にある」ように思えたことを最近の研究が示していると説明した。「複雑な[社会]システムに生きている動物が互いに接触を保つことが必要であることはありうる。しかしその広範囲性を仮定するなら、それがはるか昔に進化の起源がありそうに見える。

チームは、この単純な再生実験が他の科学者が広範囲の種を渡って現象を研究するのを助けることを望んでいる。

セントアンドリュース大学の動物コミュニケーション専門家リチャード・バーン教授は、実験が「音声の個体識別の単純で反駁不能な証拠」となったと言う。「確かに一連の他の種と共にそれを使用することができるかもしれない」と彼はBBCネイチャで言った。

必要以上の外部規制で自由を失ってはならない

海外で人気がある村上春樹の著書「海辺のカフカ」は私のブログで検索すると07年頃、以下に記載した当たりまでは読んでいたことがわかったが、現在全く記憶がない。ということでほとんどの私達の記憶は消されてしまうので、むしろ憶えているほうが希有ではないかと最近を思っているが、しかし反面それほどこの本の内容は日常的であり過ぎたのか、或いは突飛過ぎたのかもしれない。或いは読む価値がなかった。

作中にナカタという男が現れる、太平洋戦争末期空を移動する銀色のきらめきを目撃した生徒達はその後森の中に入り気絶したという。一人を除いて残りの生徒は暫くして意識を回復し、その間の記憶だけが消えた。しかしナカタのみはなかなか覚醒せず、やっと意識が戻ったときはそれまでの記憶は全部消えたという。そして彼は猫と会話ができる能力を獲得した。こんどは主人公の家出少年は高松で意識不明の状態に陥る。

そして現在その先を読んでいるのであるが、上記現場で引率の女教師が当時の軍部の聴取の際に隠していたこと、それは自身の直前に起こった異変を克明に描いていた。それは以下のように記されていました。

子供たちを引率して山に参ります前夜のことですが、私は夫の夢を見ました。夜明け前のことです。出征して戦地に行っております主人が夢の中に出て参りました。それはひどく具体的な性的な夢でした。ときどき夢と現実の境目が見定められなくなる生々しい夢がありますが、まさにそのような夢でした。私達はまな板のように平らな岩の上で何度も交わりました。それは山の頂上近くにある岩で、淡い灰色の岩でした。広さは畳2枚分ぐらいあります。表面はつるつるとして湿っています。空は曇っていて、今にも激しい雨が降り出しそうです。風はありません。夕暮れが近いようで、鳥たちもねぐらに急いでいます。そのような空の下で、私達は口もきかずに交わっていました。（略）言葉にはあらわせないほどの肉体の快感を、私は感じました。いろんな姿勢でいろんな角度で私達は交わり、そのあいだに何度となく絶頂感を覚えています。

ここまで読んで女性でも夢で絶頂感を体感することがあるのかと、不思議に思ってネット検索をしてみたら、事例があることを知った。男性の場合は夢精と呼ばれて単なる生理的現象と理解しているが、女性でも起こるとなると人間の脳の快楽センターに関して以前ブログ「女性のオルガズムを脳スキャンで調べた」で詳述したようなことが夢のような疑似体験でもスイッチが入ることを意味することになる。そして脳は夢と現実をどのようにして識別しているのか、或いは識別できていなのか疑問がわいてくる。

そこで参考までに以下はOK Waveから引用した。ただこれでは上記事例が以下のどれに該当するのか、私には理解できなかったが、飛躍した解釈をすれば夜明け前で意識は覚醒しているのに、その他の部分が眠っている金縛り状態を現実の性的興奮状態と脳が勘違いしている可能性はありそうである。

夢のなかでは、実は、現実か夢かを判断し吟味する「意識機能」の覚醒度が眠っており、夢を見ているときには、実は、夢を見ているのでも何でもないのです。夢は、ＲＥＭ睡眠のときに見るのが普通であり、ＲＥＭ睡眠期とは、熟睡状態の場合、無意識水準で行われる、知覚や記憶などの諸経験情報などの処理過程が、意識にもアクセスできる水準まで上昇している状態なのです。それは逆に言えば、知覚や記憶などの脳内処理過程を、意識が部分覚醒状態で、感知している程度の覚醒状態だとも言えるのです。

夢は見るが、しかし、夢と現実を判定する意識機能は覚醒していない状態がＲＥＭ睡眠です。夢のなかで、これは夢だとはっきり分かる明晰夢は、判断機能も覚醒した状態だが、なお、通常の意識統覚は機能していない半覚醒状態なのです。これが更に覚醒して、意識はほぼ覚醒するが、しかし、筋肉などを随意的に動かす意識機能部分が、なお眠っている場合が、「金縛り」状態です。

その後も読み進めているが、最近気分が悪くなるように場面に遭遇した。主人公の1人、猫と会話できるナカタが、行方不明になった猫探索の過程で、猫殺しの人物と会う場面である。その人物はナカタに俺を殺せと依頼する。ナカタが躊躇すると、猫殺しは捕まえている猫―その中には探索を依頼されている猫も含まれる―を次々と生きたまま腹を裂いて心臓を食べ、頭を保存する。3匹目までは我慢していたナカタも、ついに我慢できなくなり猫殺しを殺害してしまう。奇怪な場面であるが、私が２０代後半のころ聞いた話を思い出した。淡路島の焼却場建設現場に行ったとき、その近くに野犬狩りの人がいた。そのときは目撃することはなかったが、現場にいた人の話ではその人は犬を撲殺して、肉を鍋に入れて食べていたという。そしてそのとき教えてもらったことは「煮ているときに肉から泡がでてきたら犬肉である」

異常状態をここまで暴いて表現をすることに対して、伝統的な日本純文学者は反対する。それは日本固有文化―いまだに残る儒教的道徳観、国家とそれの象徴である国歌や国旗への忠誠と畏敬―の喪失と映るであろう。村上小説がなぜ世界的に読まれるかは、その内容が非日本的であり、そして登場人物の異常行動を描くことで、人間がもつ可能性を固定化せず無限に拡大してみせる。そして事象を限定化すれば何が起こるかを示すために、０５年に掲載した一文を再度載せる。

サルトルの「嘔吐」もほぼ終りに近付いてきてパリでの昔の恋人アニ－との再会の場面になる。そしてアニ－は言う、以下引用の要約である。
ミシュレのフランシ史には３、４枚の挿絵があるの。あたしはこの挿絵がとても好きであった。５０ページ前からその絵を待っていたの。その絵を再び見出すことが、何時も奇跡のように思えた。その絵に描かれたものが特権的状態だったの。特権的というのはそのような場面は非常に少ない挿絵の主題になっているから、特別に重要視すべきと思われたの。それはまったくたぐいまれな貴い性質、言ってみればスタイルを持っているの。そしてその後に完璧な瞬間が来るの。

そして主人公は言う、つまりそれは一種の芸術作品だったんだね。
歴史的事実は本来文章を時系列的に読むことで理解することができるのに、彼女は数枚の挿絵で歴史的事実を感覚として捉えている。それで本をまともに読んではいないのに感覚的に分った気分になり感激してしまい、満足感に浸るのである。歴史的現象を瞬間的な挿絵で判断すること等実に馬鹿げたことである。

これって今回の選挙騒動に似ているように思う。総理は今回の選挙を数枚の挿絵にして国民に見せた。造反で法案が否決された後の解散宣言、国民に民営化の是非を問う決意、刺客の登場、演説は民営化のみ。多くの国民がこの挿絵のような映像を観て感激してしまったのではなかろうか。それは選挙で起こっていることを戯画にして見せたのである。

そして完璧な勝利を獲得した、私達の未来はこの戯画によって決定された。
サルトルがなぜこのような話をこの本に元恋人の台詞とし取り入れたのか定かではない。最初１９３６年に「メランコリア」として脱稿されていたが出版されず、２年後に「嘔吐」と改題して刊行された。実は１９３３年にヒトラーがドイツ総統になり、ファシズムの脅威が次第に全欧州に広がった経緯はサルトルも既に知っていたと思われるので、物事を感覚的に判断することはファシズムを生んでしまう危険性を察知してこのような台詞を入れたのかもしれない。

以下はニコニコニュースからの引用である、なぜ引用したかは、現在も私達は同じ過程、即ち外部要因で自身を縛りつつあるのではないかということである。この放送はニコ動で見ていたが、内部要因で自己規制をすることは構わないが、外部から個人を規制することは、ここでも記されているように「自由の死」を意味すると思っている。

作家・宮崎学氏をはじめ、ジャーナリストの田原総一朗氏、評論家・西部邁氏らが2012年1月24日、暴力団排除条例の廃止を求めると共に現行の暴力団対策法の改定に反対する共同声明を発表する記者会見を開いた。声明のなかで宮崎氏らは、暴力団排除条例を表現者としての存在理由を否定し、「『自由の死』を意味する」ものであるとした。

会見では、"保守"の西部氏が暴対法、暴排条例を「過剰なアメリカ的民主主義の産物」とし、「世論がそちらに向いたらそれに従いましょう」という方法では少数派を排除することになると訴えた。一方、"リベラル"としてコメントした佐高氏は、「こういうもの（＝暴対法、暴排条例）は無菌社会を予想している。無菌社会は極めて弱い」とし、考え方の出発点が「官僚的、エリート的である」と批判した。

ニコニコ動画の七尾記者から「『暴力団』というワードが全面的に出ているがゆえに、根幹にある『自由の死』という問題が見えにくい。また、政治家がこの法令や改正案におかしいと思っても『暴力団排除』という言葉があるため表立って反対しにくい。この点をどう乗り越えるのか」と問われると、「僕もそういうことは気になっていた」という西部氏は、「暴力について変なことが起こっている。『暴力反対』と言うが、たとえば明治維新も暴力。徳川の法律が支配していた」とし、「暴力団を礼賛する気は毛頭ないが、文明の進歩を一方で称えておきながら、不法の力としてのバイオレンスが巨大な力を発揮したことを認めておきながら、どうして目前のことになると黄色い声だけで済まそうとするのか」と疑問を呈した。また、宮崎氏は「ここ10年くらいの暴力の現場というと殺人事件になると思うが、（そのうち）50％台を常に保っているのは親族殺しや親子殺し。暴力の質が、警察の言う暴力の質から変わってきているのが現代の社会」とし、暴対法や暴排条例は「まったくの的はずれ」であると述べた。

さらに、会場を訪れていた元外交官の佐藤優氏は、コメントを求められると七尾記者の質問に触れ、「Xという団体に加盟している人間と付き合いの人間は排除する。こういう法律がどういう風になるかを考えると、治安維持法がある。最初は（対象が）共産党だった。ところが死刑に加わって、それに対する労働運動、さらに宗教団体。最後には大本教のような国家権力に近かった宗教団体まで弾圧を受けた。私の皮膚感覚で言えば、かつてXは鈴木宗男とその一派だった。ああいったことはいつでもある」と、戦前の治安維持法を挙げると共に、自身が鈴木宗男事件にからみ有罪判決を受けた経験をまじえて語った。