今度の選挙はラストチャンス

田中知事兼新党日本代表も述べられいるように、改革を旗印にした小泉政権は国の借金を１７０兆円増やした。このことはプログ「郵政民営化しか選択肢はなかった」でも示した。普通の人であれば、この事実を目にすると自身の力不足を認め改革は失敗であったと反省すると思うのである。がしかし総理は違う、改革はこれからだと言う、そして郵政を民営化しないと本当の改革は始まらないと宣言する。今までのことは過ぎ去ったことで反省しても意味がない、未来志向で行こうと言ってばら色の改革を夢見ている。

改革は数字の上ではっきり現れていないと意味がないのである、が夢見る総理のいう改革は感性である。それは現実離れのイメージ化した改革現象であり、その現象をあたかも現実であるかのように思っている人が多くいる、幻惑されていなければよいが。

国家の借金が増加し続けているということは確実に日本が沈みつつあるということを認識しなければならない。かって大戦の時に巨大戦艦が時代遅れになっているのに戦艦を造り続け、戦艦大和と共に日本は沈没した。そして狂乱物価が訪れ、国債は紙くずとなり大混乱になった、同じ轍を踏んではならない。

国家財政は危機的状態である、そして選択肢も限られている。しかし郵政民営化だけでは沈没（国の借金を引き受ける金融資産が枯渇すること）は止めることはできない。今度の選挙を民営化賛成・反対と矮小化してはならない、次の4年間を誰に託すかということで極めて重要なのであり、大げさな言い方をすれば日本の命運を決することになるのではないかと思われるほどである。

今求められているのは真の改革者である。どの陣営に組したら自身が生き残れるかと右往左往している人ではない。金のばらまき政治を廃止し、猛烈な抵抗を排除しながら誰が歳出の削減を大胆に実行することができるかを見分けなけねばならない。そして単なる経費の削減だけでは国家事業は萎縮してしまう、将来を見据えた計画的な投資も必要なのである。

私達も意識改革しなければならない、今までは官が提供するサービスは無料或いは民間より安いのが当たりまえと思っていたとしたら、それも止めなけねばならない。官であろうと民であろうと全てのサービスにはコストが掛かるのであるからそれなりの代価を支払う必要がある。サービスに掛かる費用に官民の差はない。

そして自分で選択した人に未来を託そう。他人が選択した人に未来を預けてはいけない。