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2005年9月 2日 (金)

340兆円の行方と自衛手段

郵政民営化すると340兆円が金融市場で運用されるようになるのだけで、その運用先が判らないのだ。私は郵貯の額が少ないからどこで運用されようと構わないのであるが、沢山預金している人はどう思っているのかな?

今までは国債とか財投債等で運用していたから殆んどゼロリスクであったが、民間の金融市場で運用すると当然融資リスクや投資リスクが大きくなり、それに伴い貸し倒れ引当金の積上げが必要になる。そして既存の大手銀行が安全な融資先や投資先は押えているであろうから、後発である郵政系銀行の融資先や投資先はリスクの大きい所になるのであろうし、余程きっちりしたリスク管理をしていないと不良債権の山を築くことにならないであろうか?

勝手これほどの金融資金が市場に流入したことがあったであろうか、経済がそのことで活性化するというが、資金の回転率が上がらないと意味はないのである。現在もデフレ傾向が続いているが国内での金融資金の回転率が上がらずに停留していたためではなかろうか。そこへまた膨大な資金が流れ込んでもただ滞留する資金が増えるだけでは意味はない。

経済が活性化するかどうかは資金の回転率が上がるかどうかであり、資金が増加することではない。穿った話になるが株式市場で一日1兆円の売買が行われたとすると、年間で約200兆円の資金が動いたことと同じになる。米国の景気が良いのはこの株式等の売買による投資の利得金が消費に回り景気を支えていると言えるようだが、しかし資金が回転するだけでは手数料は増加するが平均株価は上がらない。

そして最後に一言、国家財政の赤字は今も拡大している、歳出削減してもそれを防止することはできない。今政治家が何と言おうと近い将来国家を破綻させるか、国民に負担を強いて破綻を防ぐか二つの選択しか残っていない。それも私達が経験したことのない強烈な負担がやってくると思わなければならない。

そこで国民に残されている手段は自衛するしかない、今ならまだ手段はある。例えば手元にある資金を使って回転率を上げることだ。当然リスクはある、仮に100万円を年間で100回運用すると1億円の資金を運用したことになる。

今からでも遅くない自衛手段を構築しよう。

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