公的年金に頼るな

以下はＮＹタイムズからの引用である、米国の問題であり日本にそのまま適用できないであろうが、人口減少領域に入ってきた日本の方がある意味では事態は深刻なのでないかとおもう。年金受給者が増加して年金保険料を支払者が減少すれば当然現状の社会保障制度を崩壊させるであろう。ならば手持ちの資金をただ単に預金していたのでは意味がない。受給年金の不足分は資金運用で賄わなければならないと現状維持の生活も確保できない事態もありえよう。それは単なる株式投資で穴埋めができることでもない、しかしヘッジファンドに貸し付けることができるほど資金があるわけでもない。公的年金に頼るなと言われても・・・

退職は最終的に全勤務期間の給料から天引きした積立金を取り戻す時になる。事実社会保障金の請求は雇用契約解除と同時に受給者として最初の注文ができるようなものだ。

しかし６６歳あるいは７０歳まで公的退職年金に払い込むのをしばし待つ方が有利なのである。個人退職預金あるいは４０１のような他の貯蓄にまず頼ることで退職後の生活水準は１０％以上向上するのであるボストン大学経済学教授コリコフの計算によれば。

これは従来常識に囚われない助言であり、この見解はコリコフ氏が最初に示した。が生涯貯蓄研究している５６歳のコリコフ氏が思っていることは資金計画助言の認めている多くは単なる従来見識である。この記述で彼が悩ましていることは彼の研究による資金計画で示唆したことで予測退職必要資金として使用した計算表が貯蓄しなければならない金額を誇張することである。彼はまたいう６０歳前後の人は債券よりもしろ普通株により重点的に投資すべきである、最も多くの立案者が助言するように。「如何なるセンスを持ってしても従来的資金計画助言の観点から私に意見することができることはほとんど何もない」と彼はいう。

多くの懐疑論者がいる。以下は読んでいない判らないのであるいっていることが、ただ単純に言えば一般的に年金受給開始時期を高年齢に移行させればさせるほどそしてその間保険料を納めれば当然支給される年金は高額になるというのは従来の常識であった。しかしコリコフ氏が指摘したことはそうではなくて年金支給は遅らさず、当然保険料の支払いもせず、その浮いた資金を株式投資とかその他の高利益が期待できる金融商品にシフトする方が老後の生活が豊かになるというご託宣なのである。６０歳以降も働くとして公的年金運用で老後資金を稼ぐか、市場に出回っている金融商品で資金を賄うかを比較検討した結果後者が有利であるということなのである。

日本でも社会保険庁がしていたことは一生懸命裏金つくりに汗を流していたことを考えれば、何処で老後資金を運用させたらよいか自明であろう。