巨人軍の人事に関してコンプライアンスという言葉が何度か引用されていたので、以下に鳥飼総合法律事務所から引用して参考までに掲載した。
今回は、端株のことを書く予定であったが、平成14年の通常国会にアメリカ型ガバナンスの取締役会の改正案が上程されるので、重要性が高いこの点に関して書くことにしたい。平成14年の通常国会で商法改正が成立すると、日本の大企業は、従来型のガバナンスを採るか、アメリカ型のガバナンスを採るかの選択肢が与えられる。
現在の経営者の大半は、従来型のガバナンス採ると考えられる。その意味では、アメリカ型のガバナンスを採る企業は少数であると予想できる。将来においては、いずれが多数派になるかは、判然としない。ここでは、従来型のガバナンスとアメリカ型のガバナンスの違いを明らかにしよう。
アメリカ型のガバナンスの特徴は、経営者を人事評価しようとするシステムであることである。つまり、取締役と経営者を別にして、取締役に経営者を監視させ、人事評価させるのである。言い換えれば、システム的には、経営トップには人事権と報酬決定権が与えられないことになる。人事権は資格委員会が、報酬決定権は報酬委員会が持つことになる。
したがって、業績が上がらない経営トップは資格委員会の評価によって、取締役に選任されないことになりかねないし、業績の良い経営者には報酬委員会によって巨額の報酬が与えられることが可能になる。ただ、これは理論的な問題である。アメリカの実際では、事実上経営トップが自分の友人を社外取締役に選任し、その社外取締役が人事権と報酬決定権を持つのであるから、経営トップが事実上は人事権等を持っているといっても良いかもしれない。
しかし、こういうシステムがある以上は、株主にプレッシャーグループが出てくると、株主のプレッシャーにより、資格委員会が経営トップを辞めさせることが起こりうる。その限りにおいて、アメリカ型のガバナンスは経営者にある種のリスクをおわせるものといえる。
これに反して、従来型は、経営トップに事実上の人事権と報酬決定権が与えられるものである。それでも、社会的なプレッシャーとか強い株主のプレッシャーがあれば、経営トップが辞任に追い込まれる事はありうる。ただ、アメリカ型とは異なるので、システム的に業績が上がらない経営トップを辞めさせるのは、なかなか難しい。人事評価がシステム的に独立性を持っていないからである。
現在の日本企業が直面している課題は、企業の経営効率をいかに高めるか、企業の国際的競争力を強化するかである。そのために、経営トップの組織の中における位置付けに手を付けるかどうかが、従来型とアメリカ型の選択肢になる。トヨタのように従来型で高い経営効率を維持している企業はアメリカ型を採用する必然性はない。従来型でも十分に経営効率を上げられる企業はそれでも良い。
しかし、経営者のプロ化を図ることが必要であると考える企業は、経営者をプロ化しやすいアメリカ型を採用すればよい。経営者としてのリスクが高いのがアメリカ型であるから、経営者が経営者でありつづけるためには、立派な業績を残しつづけるしかないからである。
以下は日刊スポーツからの引用であるが、平成14年から日本でもアメリカ型ガバナンスを採用することができるようになり、企業は従来型とアメリカ型の選択ができるようになった。ところが巨人軍では取締役が単独で会社トップの人事を決定しており、人事権が経営トップに属する従来型でもなく、人事権が資格委員会に属するアメリカ型でもない極めて異質なガバナンスを採用しているように思える。
巨人の清武英利球団代表が11日、文部科学省で記者会見した。読み上げた声明文は以下の通り。
私は一昨日、11月9日、読売新聞社の主筆であり、読売巨人軍の取締役会長である渡辺恒雄氏から、「巨人軍の1軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎郁ヘッドコーチは降格させる。江川氏との交渉も始めている」と言われました。
すでに、桃井恒和オーナー兼代表取締役社長や原監督と協議して、ヘッドコーチは岡崎氏と内定しており、その旨を岡崎氏や監督に伝え、オーナーが決定した年俸で今日11日に契約書を取り交わすことになっていました。ご本人やチーム首脳もそのつもりで、宮崎で秋季キャンプに入っていたにも関わらず、渡辺氏はそれを覆し、江川氏をヘッドコーチにするというのです。
江川氏は私も尊敬する優れた野球人です。しかし、私と桃井オーナーは10月20日に読売新聞本社の渡辺会長を訪れ、岡崎氏がヘッドコーチに留任することを含む、コーチ人事の内容と構想、今後の補強課題を記載した書類を持参して報告し、渡辺氏の了承も得ていたのです。にもかかわらず、渡辺氏は11月4日夜、記者団に「俺は何にも報告聞いていない。俺に報告なしに、勝手にコーチの人事をいじくるというのは、そんなことありうるのかね。俺は知らん。責任持たんよ」という発言をされています。
しかし、それは全く事実に反することです。もし、私と桃井オーナーが書類を持参して報告したことに対し、自分が了承したことを全く忘れておられるということなら、渡辺氏は任に堪えないということにもなりかねません。忘れておられていないというのならば、渡辺氏は自分も報告を受けて了承し内定し、さらに一人一人の意思も確認され、契約書締結にも着手されていた人事を、オーナー兼代表取締役社長を飛び越えて、鶴の一声で覆したことになります。コーチたちにはプライドもあり、生活もかかっているのです。
これはプロ野球界におけるオーナーやGM制度をないがしろにするだけでなく、内示を受けたコーチや彼らの指導を受ける選手を裏切り、ひいてはファンをも裏切る暴挙ではないでしょうか。ことは、コーチや選手との信頼関係を基盤とする球団経営の原則、プロ野球界のルールに関わることです。それが守られないのでは、球界で生きる選手、コーチ、監督の基本的人権をないがしろにした、といわれかねません。
巨人軍も読売新聞グループの一員であることは十分承知しているからこそ、渡辺氏に丁寧に報告をし、意見をうかがってきましたが、巨人軍は子会社といえども独立した会社でもあります。渡辺氏が酔ったうえで「俺に報告なしに、勝手にコーチの人事をいじくっている」と事実に反する発言を記者団にすることは経営者としても許されないことです。
一方、11月7日、桃井オーナーは渡辺氏から次のような内示を受けています。
桃井オーナー兼代表取締役社長をオーナーから外し、清武は「専務取締役球団代表・オーナー代行・GM兼編成本部長」から「専務取締役球団代表・オーナー代行兼総務本部長コンプライアンス担当」とする。「常務取締役総務本部長コンプライアンス担当」の原沢敦を、「常務取締役GM兼編成本部長」とする、などという内容です。
さらに、私は11月9日、直接渡辺氏から「1、2年後に君を社長にする。今後君の定年は68才まで延びる可能性もある。すべてのことを受け入れて、専務、球団代表・オーナー代行として仕事を続けてくれ。」と要請されました。
野球は人々に夢や希望を与えてくれる国民的スポーツです。中でも巨人は日本のプロ野球で最も歴史のあるチームであり、とりわけ責任の重い球団でもあります。巨人軍の代表取締役でもない取締役会長である渡辺氏が、その一存で代表取締役社長である桃井氏からオーナー職を突然、剥奪するというのは、多くのファンを集める伝統球団の名誉を貶めるだけでなく、会社の内部統制、コンプライアンスに大きく反する行為であると思います。
また、私は「総務本部長コンプライアンス担当」であるにも関わらず、GM編成本部長の権限である、補強、とりわけFA交渉と外国人選手獲得を直接担当しろ、との指示も、渡辺氏から受けています。それならばなぜ、FA交渉や外国人獲得交渉が目前に迫ったこの時期に、混乱を招く人事を内示するのでしょうか。
私は読売新聞記者から巨人軍に入団しました。渡辺氏が巨人軍オーナーを退くに至った不祥事の直後に建て直しを期待され、7年間、巨人軍のため、プロ野球界のため、まっとうな経営をやらねばならぬとの信念で、一生懸命取り組んできました。必要なことは、監督、コーチ、選手、スタッフらと相談し、桃井オーナー、渡辺氏にも報告、相談し、了解をえてことを進めてきました。
巨人軍GM編成本部長の仕事は、巨人が闘う人的物的環境を整え、また新たな思想のもとで、常勝の巨人軍の実現に貢献することだと思い定め、補強一辺倒の強化策からの脱皮をはかって来ました。育成制度や選手練成システムを充実させて若者の力を生かしながら、補強とバランスをとった永続的なチーム整備に力を尽くしてきました。
全ての会社にそれが求められるように、読売巨人軍にも内部統制と健全な企業体質、つまりコンプライアンスが要求されると思います。それを破るのが、渡辺氏のような最高権力者であっては断じてならないのではないでしょうか。大王製紙やオリンパスのように、企業の権力者が会社の内部統制やコンプライアンスを破ることはあってはならないことです。私は11月9日に渡辺氏とお会いした際、これらのことにつき翻意を求めましたが、聞き入れられませんでした。そこでやむなく本日の会見に至ったものです。
私は、ジャイアンツというチームにも、読売巨人軍という会社、そして私を育ててくれた読売新聞社にも深い愛着があります。選手、コーチ、監督を心から敬愛しています。そして、何よりも多くファンの方々を愛しています。私には彼らを裏切ることはできません。不当な鶴の一声で、愛する巨人軍を、プロ野球を私物化するような行為を許すことはできません。
これからどのような立場になろうとも、巨人軍、プロ野球界、プロ野球ファンの皆様に寄り添う存在でありたいと願っています。
巨人の渡辺恒雄球団会長は12日、清武英利GMに「コンプライアンス上問題がある」と批判されたことについて、反論の談話を発表した。以下は、その全文。
去る十一月十一日の清武巨人軍専務の声明及び記者会見は、事実誤認、表現の不当、許されざる越権行為及び私に対する名誉毀損が多々あるので、私の立場から正確な事実を説明します。
私が大王製紙やオリンパスの経営者と並ぶコンプライアンス違反をしているという表現がありますが、両者のケースは巨額の金銭の私物化や経理の不正操作に関する刑事犯罪的事案であって、巨人軍の人事問題とは次元の異なるものです。これを同列に扱うのは、読売新聞社、巨人軍、私個人に対する著しい名誉毀損であって、清武君に謝罪を求めます。
私の一存で桃井社長からオーナーを突然剥奪したというのも、著しい誤伝です。本来、プロ野球球団のオーナーは、親会社の長がつくものですが、私は「一場事件」で当時の代表らが学生選手に小遣銭を与えたという事実を知り、彼らを解任した際、読売新聞東京本社社長だった滝鼻卓雄君をオーナーとし、今年六月、滝鼻君が「巨人軍最高顧問」に就任した際、緊急措置として桃井君をオーナーに任命しました。
その後、シーズンが終了したので、読売新聞グループ本社代表取締役社長の白石興二郎君や読売新聞幹部及び桃井君本人とも相談の上、白石君をオーナーとすることを内定しました。しかし桃井君のこれまでの功績と権威を損なわないよう、巨人軍の代表取締役は桃井社長一人とする方針です。白石君は、巨人軍では私と同様平取締役です。この人事は八十五才になる私が巨人軍の経営から、将来的に身を引き、二十才若く、桃井君の先輩である白石君に読売本社と球団とのパイプ役を委ねる意図であって、桃井君の「降格」では全くありません。桃井君は私のもっとも信頼する人物であり、この人事が「多くのファンを集める伝統球団の名誉を貶めるだけでなく、会社の内部統制、コンプライアンスに大きく反する行為である」との“清武声明”はまことに非常識で悪質なデマゴギーであります。この人事はまだ発令していませんが、桃井君の事前了解を得ております。
また、清武君からクライマックスシリーズ(CS)開始前の十月二十日にコーチ人事を示されたのは事実ですが、CSで惨敗した以上、多少の変更が必要になったのは当然のことです。
清武君については、読売社内や巨人関係者から厳しい批判が私に届けられていました。たとえば、「マスコミ関係者の間では、GM就任後、さらに尊大になったと悪評が立っている」「決断力がない。トレードがなかなか成立しない。“エビで鯛を釣る”ことばかり要求するため破談になった話も少なくない」等々。責任あるポストにいる人からのこういう報告を聞いて、GMは適任でなかったと思いました。
事実、今年の「清武補強」のほとんどは失敗しました。原監督も、清武GMから事前連絡なしに勝手な補強をされたことに不満だったようです。そもそも、「GMをおいたほうが良い」と私に提案したのは原君でした。「誰か適任者がいないか」との私の問いに対し、原君は何人か人物をあげましたが、「オビ・タスキ」で、最後に「清武さんでもいいですよ」と言ったので、清武君をGMにしたというのが実情です。
私も、「育成選手」制を作ったことなど、清武君の功績は認めていますが、「巨人の場合は外国人獲りでほとんど失敗し、選手も獲りすぎている。米国の方程式でいえばGMはクビ」という広岡達朗さんの言葉(十二日付サンケイスポーツ)は、もっともだと思います。
江川君の起用構想は、最近原君と会談しているとき、原君から提案されました。私は江川君を昔から良く知っており、現役時代の実績、引退後のわかり易く鋭いテレビ解説などを高く評価していたので、名案だと思いました。しかし、岡崎ヘッドコーチとの関係もあるので「助監督」として原監督のご意見番役になってくれればとも考えました。しかし、それは私の思いつきで、社内的に正式手続きをとっていないし、第一江川君が受けてくれるのかどうかもわからず、今日まで江川君と何の接触もしていませんでした。これは構想段階ゆえの企業機密であるにもかかわらず、球団専務の清武君が代表取締役社長たる桃井君にも無断で電撃記者会見を開き、公表してしまったため、“江川助監督”を直ちに実現することは困難になってしまいました。
今回の清武君の行動は、会社法三五五条の「取締役の忠実義務」違反に該当すると思います。しかし、記者会見の直前、彼から電話でGMの仕事はさしあたり続けさせてほしいとの要望があったので、これは了解しました。今後の対応は、本人の反省次第であり、現時点ではただちに処分を求めるつもりはありません。
巨人軍の清武代表は。12日、渡辺球団会長の反論談話に対する再反論のコメントを報道各社に発表した。以下はそはその全文。
渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の談話について
本日、渡辺会長の談話が発表され、報道各社からコメントを求められていますので、最小限のことのみ申し上げます。
この談話の中で、最も重要なのは、渡辺会長がさる10月20日に桃井恒和オーナーと私がコーチ人事等について報告を受けていたことをお認めになったことです。渡辺会長は11月4日、多数の記者を前に「俺は何にも報告を聞いていない。俺に報告なしに勝手にコーチの人事をいじくるというのは、そんなことはありうるものかね」と明言されました。
このことは、テレビなどで何度も放映され、今や周知の事実です。もし、そうだとすると、渡辺会長は、桃井オーナーと私がペーパーに基づき、長時間報告したことをすっかり忘れておられたか、国民への窓口である記者に対し虚偽の事実を述べたことになります。
今回の談話で、報告を受けたことをお認めになっているのですから、お忘れになっているのではなく、虚偽の事実を述べたことは明白となりました。いやしくも我が国のリーディングペーパーのトップがマスコミに対し、意図的に虚偽の事実を述べたことは大変、遺憾なことではないでしょうか。
私は、原監督が自らも了承し、契約書を取り交わすばかりになっていたコーチ人事について、GMやオーナーになんの相談もせず、密かに会長に直訴したなどということは信じることができません。このような形で、原監督を巻き込んでしまうことについては大きな疑問を感じざるを得ません。
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